証券・運用に異業種参入 丸井G、来夏に投信販売 若年顧客の資産運用ニーズ取り込む

日本経済新聞 2018/5/10 19:46
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3032401010052018EA1000/
証券事業への参入を発表する丸井グループの青井社長(10日午後、東京都千代田区)
https://www.nikkei.com/content/pic/20180510/96958A9F889DE1E2E1E0E6E2E3E2E3E2E2E7E0E2E3EA9793E3E2E2E2-DSXMZO3034455010052018EA1001-PB1-3.jpg
(丸井グループによるアンケート結果)
https://www.nikkei.com/content/pic/20180510/96958A9F889DE1E2E1E0E6E2E3E2E3E2E2E7E0E2E3EA9793E3E2E2E2-DSXMZO3034456010052018EA1001-PB1-3.jpg

 小売りやIT系などの異業種企業による証券・資産運用業への参入が相次いでいる。丸井グループは10日、
積み立て投資専用の証券子会社を設立すると発表した。KDDIや対話アプリのLINEも
証券ビジネスの準備を進めている。本業で培った若年層の顧客基盤を生かし、公的年金への不安などを
背景に強まる資産運用ニーズを取り込む狙いだ。異業種の参入が今後も続けば、中高年層に偏っていた
日本の資産運用市場の拡大に弾みがつく可能性がある。

 「異業種の柔軟な発想で市場を開拓したい」。丸井Gの青井浩社長は10日の記者会見で強調した。
証券子会社を設立し、2018年夏から積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA(ニーサ)」の
対象となる投資信託の販売を始める。スマートフォン(スマホ)の専用アプリから、自社のクレジットカード
「エポスカード」で購入できるようにする。

 同社のカード会員は657万人(3月末時点)。20~30歳代が約半数を占め、投資未経験者が多い。
カードのポイントが付く利点をアピールし、店舗でセミナーなどを開いて投資を促す。10年後に100万人に
サービスを提供し、資産残高1兆円を目標とする。

 LINEは5月中にも野村ホールディングスと証券登録をめざす準備会社を設立する。国内で
月間7500万人が利用するLINEのユーザー向けに、野村が株式や投信など資産運用の手段を提供する。
LINEのチャット上でリアルタイムで株取引ができたり、人工知能(AI)に質問できたりする
サービスも予定している。

 KDDIは大和証券グループ本社と組んで、今夏にも資産運用業を始める。投信の購入申し込みから
運用確認までをスマホで簡単にできるようにする予定だ。KDDIが抱える約2500万人の顧客データを駆使し
「顧客の投資機会を掘り起こす」(高橋誠社長)という。

 参入が相次ぐ背景には若者市場の開拓の余地が大きいことがある。20歳代の社会人に不安に思うことを
聞いた調査では「お金」が6割とトップだった。年金財政への懸念や長寿化が背景にあり、
若年層を中心に毎月一定額の投信を買い付ける「積み立て投資」は150万口座を超えた。

 ネット証券は若年層に比較的強いものの、対面型の証券大手は中高齢層が中心。若年層の運用ニーズは
満たされにくい状況で、分厚い顧客基盤を持つ小売りやIT大手にとっては参入の好機に映る。
こうした動きに既存証券は提携で追随せざるを得ない面がある。

 異業種各社は若者が使い慣れたスマホで魅力あるサービスを提供すれば、投資を始めてもらえるとの勝算がある。
LINEの出沢剛社長は「投資の未経験者にとって最適な入り口になる」と力を込める。

 証券・運用業は投資を通じた手数料収入を得られるだけでなく、顧客の囲い込みで本業との相乗効果も期待できる。
丸井Gの青井社長は「カード利用の拡大で(長期的に)大きなリターンを得られる」と述べた。

 日本は家計の金融資産のうち現預金が約5割を占める。アイデアを駆使した新サービスが人気を集めれば
「貯蓄から投資」の流れが加速する可能性がある。

2.名前:名刺は切らしておりまして 投稿日:2018/05/11(金) 09:40:56.68 ID:qgBfIIdv.net
可能性ねー
投信の本質知ってれば、ひっからないと思うが

3.名前:名刺は切らしておりまして 投稿日:2018/05/11(金) 10:52:08.09 ID:zh8SRqk9.net
自民党が推奨する下流食いビジネスか
自民党清和会は利子商売が好きだよな

4.名前:名刺は切らしておりまして 投稿日:2018/05/13(日) 07:30:20.27 ID:wjVwOE4AL
>>1
>日本は家計の金融資産のうち現預金が約5割を占める。アイデアを駆使した新サービスが人気を集めれば
>「貯蓄から投資」の流れが加速する可能性がある。

もし当局が
グーグル・アセットマネジメントとアマゾン証券の設立を認めたら
この日本でさえ「貯蓄から投資」の流れが発生するかもしれない

既存のアセマネ・証券は絶対反対となるだろうけどね

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